地域おこし協力隊とはなにか？わからない人にも簡単に解説します。

地域おこし協力隊は、国が行っている「地方創成」の一環として開始された制度です。

ですが、「地域おこし協力隊」のことを詳しく知っている人は少数なのではないでしょうか？

そこで今回は地域おこし協力隊のことについて、募集要項や仕事内容、メリット・デメリットまで詳しく解説していきます。

少しでも地域おこし協力隊に興味がある方は、ぜひ最後までご覧になってください。

地域おこし協力隊とは？簡単に解説

まず、最初に地域おこし協力隊の解説です。

地域おこし協力隊とは、都市部の人口密集地域から地方へ移り住み、地域に貢献するために働くこと。(国からの補助金でサポートあり)

「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。」

総務省の言い方だと分かりづらいので、簡単に説明すると

このようなイメージで捉えてもらって大丈夫です。
こちらも続けて「ポイント」が書いてあります。

ポイント

• 自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。
• じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％）
• 国・自治体等によるサポートが充実しています。
• 令和5年度末時点では、10代から60代以上までの幅広い年齢層の総勢7,200名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍しています。

これも簡単に解説すると、

少し重複する部分もありますが、あらかたこのような感じです。

最初はこのような感じで地域おこし協力隊になるひとがほとんどですが、
すべての人が移住ごて移住するわけではありません。

任期満了後は約６０％の人が定住。
そのうちの半分の人が起業や独立をするというデータが残っています。

ですので、地域おこし協力隊なった人の中でも40％の人は定住せずに、任期満了後その土地を離れる人がいるという結果に。

この数字はそれなりに多いと思うので、一つの参考までに考えてください。

地域おこし協力隊の給料

次に地域おこし協力隊の給料について紹介していきたいと思います。

まず最初に結論をいうと、

「月額約16万6千円から22万5千円の間」です。

明確な金額が国から示されて、地域おこし協力隊の給料はこの金額ね！
と決まっているわけではないです。

各自治体によって活動経費や報償費等が異なるので、これだけの大きな幅がでてしまいます。

なぜこれだけの幅がでているのか簡単に解説していきます。

もしここの解説が必要なければこちらをクリックしていただければ次の見出しまでスキップしますので、こちらからどうぞ。

総務省が定める隊員1人あたりの経費

地域おこし協力隊1人に対して総務省が定ている経費は以下の通りです。

地域おこし協力隊の活動に使う経費　480万/人

その経費の内訳　280万　報償費等(実質的な給料)

　　　　　　　　200万　活動経費(家賃・車の借上費、消耗品や作業道具の経費、定住に向けて必要となる研修、資格取得等に要する経費)

これをみて思うのは、報償費(給料)が280万なら12で割って23万3千円だろう！といいたくなります。

ですが、当初の制度では報償費の上限が200万だったのです。

この200万を12で割ると、月額で最低ラインになっている16万6千円になります。

「当初」と表現したのは、その制度が徐々に緩和されて来ているからです。

現在の制度だと、段階的に報償費が引き上げられているので、約23万の報償費を得ることができます。

各自治体によっての具体的な金額は変わってくる

各自治体によって給与の金額が変わるのもありますが、地域おこし協力隊には雇用形態が二つあります。

・個人事業主型

・雇用型

この二つ違いによっても、給与の手取り額も変わっていきます。

社会保険や厚生年金など各種税金などの天引き額が変わるので、一概に月額◯◯円だよ！と、言い切れないケースがほとんどです。

ですので、ご自身で移住したい場所や雇用形態などしっかりと検討を重ねて地域おこし協力隊に応募するのが最善かと思います。

地域おこし協力隊の募集要項

次に解説するのは地域おこし協力隊の募集要項です。
どんなひとが地域おこし協力隊になれるのかを説明しします。

だれでも地域おこし協力隊になれると言うわけではなく、ある一定の条件があります。
地域おこし協力隊になるための条件としては、

1. 三代都市圏(東京、大阪、愛知近隣)やその他都市圏、政令指定都市に居住
2. 任務先が決まった際には、住民票を移動できる
   

この二つの条件が必要です。
ですので、地元を盛り上げたいからといって、その当該自治体の若い人がすぐに「地域おこし協力隊」になることはできません。
ですが、一度地元から離れて東京の大学にいったり、就職をしたあと、Uターンをして
(Uターンして地域おこし協力隊になることはできる？)

地域おこし協力隊インターン

地域おこし協力隊インターン制度は、応募する前に体験できる制度です。

いきなり地域おこし協力隊になるのはちょっと不安……とか
なにをやるのか実際にやってみてから検討したい。
など、一度実務体験をしてどのような形で地域への貢献をするか、
確認ができるのが大きなメリットです。

いんたーんせいどとは別にお試し体験というさらに短い期間の体験をすることもできます。

地域おこし協力隊おためし体験

お試し体験は、インターン制度ほど長くは体験できないけれど、２、３日くらいだったら
やってみたいと言う方向けの制度です。

インターン制度に比べると短い期間になってしまいます。
ですが、まったく体験せずに応募するよりかは、移住後の暮らしをイメージするためにも
メリットになると思えるので、体験しておくのがベターでしょう。

地域おこし協力隊の仕事内容

いままでは地域おこし協力隊の概要について説明してきましたが、
ここからは大事な仕事内容について解説していきます。

地域おこし協力隊の仕事内容は地域によってさまざまな特色があります。
主な仕事は、地方自治体やその他のステークホルダー(とは？)と協力して、地域への協力活動を行うことです。
これだけ聞いてもなんのこっちゃ？みたいな感じだと思うので、ざっっと各地域での仕事内容を挙げます。

1. 例
2. 例
3. 例

例を挙げましたが大きく分けて、３つのスタイルになると思われます。

1. フリーミッション型
2. 個人事業主型
3. 雇用型

それぞれ簡単に説明していきます。

フリーミッション型

個人事業主型

雇用型

以上が各種３つの雇用スタイルになります。

現役の地域おこし協力隊隊員のかたがどのような仕事をしているか、集めた記事があります。

▶︎全国協力隊リレー記事

こちらをご覧になれば、ある程度イメージが掴めるかと思うので、ご覧になっていってください。

地域おこし協力隊で副業はできる？

地域おこし協力隊をやりながら副業ができるのか？という疑問を持つ方もいらっしゃいますよね。

この質問に対する答えは、「それぞれの状況による」ということです。

なぜこのような答えになるかと言うと、
まず、先ほど説明した「雇用形態」によって変わってきます。

個人事業主型の方は、副業をすることは自由なのですが、雇用型とフリーミッション型の人は公務員として働くことになります。

そこで注意が必要なのはフルタイムなのかパートタイムなのかです。
フルタイムで働いていたとしても、

移住後に実際あったトラブル

地域おこし協力隊の活動をしていく上で、トラブルが起こることは絶対にないとは言い切れません。

インターネットで調べてみると、多くのネガティブな記事だったり、
あまりよく思われないような記事がいくつもあったり……

トラブルのあった事象や、さまざまな記事を見ましたが、どの問題も難しいことではあります。
一概にどちらかが悪い、悪くないだけで済ませられる問題ではないと思います。

もちろんどちらかが圧倒的に悪いパターンもあると思います。

例えば、
・自治体側がパワハラ・モラハラまがいのことをする
・自治体の担当者が女性隊員にセクハラをする
・隊員側がなんの相談もなく、いなくなってしまう
・お互いのコミュニケーションがすれ違い、人間関係が修復できないところまでいってしまう
・隊員側が自治体からのプレッシャー(期待に)耐えられなくなる

など、例を挙げればキリがありません。

これから地域おこし協力隊になる方が、出来る限りトラブルに巻き込まれないようにするためには
こういった悪い例や、良い例をしっかりと把握することが大切です。

地域おこし協力隊の任期後はどうなる？

冒頭でも書きましたが、地域おこし協力隊の任期後は、約60％の人が当該地域へ定住することが数字の上でも見てとれます。

そして、そのうちの約半数が起業や独立など、自身の事業を始め新たな道へ進む決断をしています。
逆に約40％の人が、定住せずに地域を離れる決断

この数字はかなり多いと、ぼくは感じます。

なぜなら、1年〜3年前に地域おこし協力隊の隊員となり、都市部から地方へ移住する！と、決意したのにも関わらず、約４割の人が隊員の任期満了後に別の地域へ引越しをする。という決断に至ったということです。

この数字の中には自治体とのトラブルがあったり、各自のやむえない事情があったりするとはいえ、見過ごしてはいけない現実だと思います。

とはいえ大半の人は、地域おこし協力隊の隊員となった自治体に残るのという判断をしています。
これから隊員になろうとしている人はぜひこの定住する側になってほしいと願います。

これから地域おこし協力隊になろうと考えている方へ

地域おこし協力隊になろうと考えていることは、素晴らしいと思います。
ですが、みなさんが思っている以上に大変なことをしなければなりません。

冷静に考えてみると、地域おこし協力隊になるということは、

1. 見知らぬ土地での転職(新しい仕事)
2. いままでの環境とは違う場所への引越し
3. 誰も知らない環境からの人間関係構築

これらのことを、すべて同時並行にやらなくてはなりません。

どれか一つだけでも気苦労するのがわかるのに、全部同時にです。

生半可な覚悟では、できないと思います。

おそらくトラブルが多いと言われているのは、
こういった現実的なことを何も知らずに隊員になったあとに、

「こんなはずではなかった……」

と後悔するひとが多いのでしょう。

この問題は、安易に隊員になろうとした人にも責任もあるし、大きく間口を広げている自治体側、大きく言えば国側にも責任があるとぼくは考えています。

ぼくは地域おこし協力隊になろうと考えている人を、脅したいと思っているわけではありません。

ただ、1人でも多くの地域おこし協力隊の隊員がトラブルなく、地方のため、日本という国のために働いてほしいと考え、こういった発信をしています。

地域おこし協力隊とは？〜まとめ〜

以上が、地域おこし協力隊の解説になります。
最後に簡単におさらいをしましょう！

1. 地域おこし協力隊とは、都市部から地方へ各自治体からの要請で、当該地域の活性化や復興に尽力するための人材である。
2. 国からの補償もあり、月の給料は20万ほどであることが多い
3. 任期満了後は、約60％の隊員が当該地域へ定住。そのうち半数が起業などをして、地域の復興に尽力している。

最後になりましたが、ぼくも地方移住をする予定でいます。(2024年12月現在)
地域おこし協力隊にはなりませんが、地方での生活を身をもって体験することになるでしょう。

そんなぼくの状況を知りたいよ！という方がいらっしゃったら是非ともSNSのフォローよろしくお願いします。


X　地方移住ブロガー兼ライター
まかやん(@makayanman)